PIXTA オンデマンド利用規約(クライアント)

ピクスタ株式会社(以下「当社」という。)は、「PIXTA オンデマンド」(以下「本サービス」という。)の提供に関して、当社と本サービスにアクセス、又は利用する方すべて(会員登録をした者に限りません。以下「ユーザー」という。)との間に適用される条件を明らかにするため、利用規約(以下「本規約」という。)を定めます。当社は、当社が合理的に必要と判断した場合、本規約の内容を変更することができます。当社が本規約を変更する場合、当社は、ユーザーに対して事前に効力発生日及び変更内容を告知するものとします。ユーザーが効力発生日後に、本サービスを利用した場合、最新の本規約に同意したものとみなされます。

第1条(会員登録)

  1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約に同意の上、会員登録をするものとします。会員登録を完了したユーザー(以下「クライアント」という。)は、本サービスを申し込むことができます。
  2. 当社は、会員登録を申請又は完了したユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否又は取消すことができ、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。なお、当社は、当該拒否・取消の理由をユーザーに説明する義務を負わず、又ユーザーもこれに異議を唱えることはできません。
    1. 本規約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された情報の全部又は一部について虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に会員登録を取り消された者である場合
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員の他、暴力団関係企業、暴力団準構成員、総会屋若しくは社会運動・政治運動等標ぼうゴロ又はこれらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは関与ある等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  3. ユーザーは、登録メールアドレス及びパスワード、会員登録したことによる地位、本規約に基づく権利若しくは義務並びに本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、名義変更、又は担保提供、その他第三者に提供することはできません。
  4. ユーザーは、会員登録に際し、登録メールアドレス及びパスワードの記入をすることが必要です。当社は、登録メールアドレス及びパスワードの一致を確認した場合、当該登録メールアドレス及びパスワードを保有する者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものと見なします。ユーザーは、登録メールアドレス及びパスワードを厳重に管理するものとし、パスワードは第三者に知られないようにしなければなりません。
  5. 第三者による登録メールアドレス又はパスワードの使用により、ユーザーに損害が生じた場合、ユーザーの過失の有無にかかわらず、当社は、一切責任を負いません。
  6. ユーザーは、メールアドレス、住所、電話番号等当社に届出ている内容に変更が生じた場合、速やかに当社に届出をするものとします。ユーザーは、常に連絡の取れる連絡先を登録し、当社からの問い合わせがあった場合、速やかにこれに対応するものとします。
  7. 前項の変更事項の届出を怠ることで、ユーザーに何らかの不利益が生じた場合であっても、当社は、一切責任を負いません。

第2条(本サービスの内容)

  1. 当社は、次に定めるサービスを提供します。なお、本サービスの詳細は当社が別途指定するものとします。
    1. 本サービスの概要
      1. オンデマンド撮影サービス
      2. 前項に付随するサービス
    2. 本サービスの提供エリア
      1. 日本国内
        ※但し、日本国内であっても、以下に該当する場合は本サービスを提供できない可能性があります。
        1. 撮影場所が遠隔地である等の理由により、当社が本サービスの撮影を行う者(以下「フォトグラファー」という。)を手配できない場合
        2. ユーザーが第4条第3項に定める許可等を取得できない場合
  2. 当社は、ユーザーへの事前の通知、承諾を要さず、及びユーザーへの何らの責任を負うことなく、本サービスの内容を変更(料金表等の変更を含みますが、これに限定されません。)、休止、廃止することができます。
  3. 当社は、当社が必要と判断した場合、ユーザーへの事前の通知、承諾を要さず、及びユーザーへの何らの責任を負うことなく、ユーザーが提供した情報(画像素材又はテキスト素材を含む)を削除、変更することができます。
  4. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり発生する携帯電話を含む情報通信機器等によるメールの送受信及びサイト閲覧その他に必要な通信費用の一切につき、ユーザー自身がこれを負担します。さらに、本規約の定めに従い、本サービスにあたって自ら発生する諸費用を自ら負担するものとします。
  5. 本サービス上の素材(画像素材、テキスト素材を含む)はすべて、当社又は当該素材の権利者に帰属するものであり、著作権法を含む知的財産権に関する法の下、保護されています。適切な許諾を取得することなく、これらを無断で使用することは、法律の下、禁じられています。

第3条(利用契約)

  1. クライアントは、本サービスサイト上から、当社に見積もりを依頼するものとし、当該見積もり内容を承諾した場合は、当社に対してフォトグラファーリクエストを送ることができます。なお、このフォトグラファーリクエストの送信が、当社に対する本サービスの利用契約締結の申し込みとなります。
  2. 当社は、クライアントのフォトグラファーリクエストに基づき、希望する撮影日時及び撮影場所にて撮影可能なフォトグラファーを提案(以下「当社提案」という。)します。
  3. 当社が、フォトグラファーを手配できない場合、またはクライアントが、当社提案を複数回にわたり拒否した場合は、当社裁量で、利用契約の締結の申し込みをお断りする場合があります。
  4. また当社は、クライアントの希望する撮影内容について審査を行うことがあります。当該審査の結果、当社が利用契約の締結の申し込みを承諾しなかった場合でも、それによってクライアント又は第三者に生じる損害、損失、費用、支出等(併せて以下「損害等」という。)及び結果について、当社は責任を負わないものとします。また、当社は当該拒否の理由をクライアントに説明する義務を負わず、又クライアントもこれに異議を唱えることはできません。
  5. 当社は、クライアントから当社提案の承諾通知を受けたのち、クライアントに対して利用契約の締結の承諾を通知いたします。利用契約は、この当社からの承諾の通知をもって成立するものとします。

第4条(クライアントの義務等)

  1. クライアントは、本サービスの提供上必要な資料及び情報(併せて以下「資料等」という。)を、当社の要請に応じて、無償で、当社に対して貸与し又は開示するものとします。
  2. クライアントは、利用契約締結後、撮影条件の詳細を定めたシート(以下「仕様書」という。)にて、当社に対して撮影条件を指示するものとします。なお、当社は、クライアントの指示した条件を実行することについて過分の費用を要する場合、フォトグラファーを長時間に渡って拘束する等、フォトグラファーに過度な負担を強いる場合、本サービス提供用設備の状況等により引き受けることが困難である場合は、当該条件の全部又は一部を採用しないことがあります。
  3. クライアントは本サービス利用のために必要となる一切の措置(著作権、商標権、タレント・人物等の肖像権・パブリシティ権、プライバシー権その他権利の利用許諾の取得及び撮影許可の取得並びに法律、政令、省令、規則、命令及び条例(併せて以下「法令等」という。)に基づく許可、届出その他の手続きが必要となる場合における当該手続を実行することを含みますが、これらに限られません。)を自己の責任と負担において行うものとします。
  4. クライアントは、撮影にあたって、フォトグラファーに過度な要求又は不合理な要求は行わず、撮影場所等撮影に関わる第三者の定めるルールを遵守することに同意します。
  5. クライアントは、利用契約に定める料金の他、本サービスの実施にあたり自ら発生する費用(交通費、衣装代、入場料及び撮影許可料を含む撮影場所にかかる費用等)は、自ら負担するものとします。
  6. クライアントが、自己の利用に関して第三者に対して損害等を与えた場合、又は第三者からクレーム、損害賠償請求等(併せて以下「請求等」という。)がなされた場合は、クライアントの責任と負担において、当該損害等を補償し、また当該請求等を解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。

第5条(コンテンツの制作)

当社は、利用契約に従って、利用契約に定めるコンテンツ(以下「制作コンテンツ」という。)を、納入日までに納入場所においてクライアントに納入します。制作コンテンツの内容、納入日、納入場所、納入方法及び要件は、利用契約において定めるものとします。

第6条(検収)

  1. クライアントは、前条にしたがって当社から制作コンテンツの納入を受けた場合は、納入日から起算して14営業日以内(以下「確認期間」という。)に、当該制作コンテンツが利用契約に定める要件に適合しているか否かを確認し、確認結果を当社に対して通知するものとします。本通知をもって、制作コンテンツに関する検収が完了するものとします。なお、クライアントが確認期間内に確認結果を当社に通知しない場合は、当社は、当該確認期間の満了日をもって検収完了とみなすことができるものとします。
  2. クライアントは、制作コンテンツのデータ自体に何らかの物理的な欠陥、障害が認められた場合に限り、確認期間内に当社に申し出るものとします。但し、当該欠陥又は障害に対する救済は、フォトグラファーによるデータの修補又は交換のいずれかとし、軽微な欠陥等、アングル・露出・構成等撮影物の出来栄え等にかかるその他のクレームは、一切受け付けられません。
  3. 制作コンテンツを修補する場合における納入日は別途クライアントと当社が協議のうえで指定する日とします。再納入がされた場合の確認については本条を準用するものとします。

第7条(危険負担)

制作コンテンツの納入前に、当社及びクライアントいずれの責めにも帰すことのできない事由によって制作コンテンツが滅失・毀損した場合には、当事者双方の責めによらずに契約が履行不能となったとし、利用契約の解除が行えるものとします。この場合、当社は制作コンテンツの納入義務を免れるものとし、クライアントは代金の支払義務を免れるものとします。

第8条(契約不適合責任)

クライアントは、制作コンテンツについて契約不適合があることが判明した場合は、第6条第1項に定める手順に従い、確認期間内に当該契約不適合の修補を申し出るものとします。当該申し出が行われない場合、当社は、当該確認期間の満了日をもって検収に合格したとみなすことができるものとし、制作コンテンツが利用契約に適合していたものとみなすことができるものとします。当社は、検収完了後に制作コンテンツについて契約不適合があることが判明した場合でも、当該不適合について責任を負わないものとします。

第9条(委託)

当社は、本サービス提供に関する業務の全部又は一部を第三者に対して委託することがあります。この場合、当社は、クライアントの資料等及び情報を当該委託先に提供することがあります。

第10条(禁止行為)

クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  1. 当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権及びその他の権利並びに財産を侵害する行為(本サービス上の情報(画像素材又はテキスト素材を含む)の無断使用、他者が権利を有する素材の提供等を含む)
  2. 本サービスにおいて、会員登録において虚偽又は過誤の情報を入力すること
  3. 当社又は第三者の肖像権又はプライバシーを侵害する行為
  4. 当社又は第三者に不利益又は損害等を与える行為
  5. コンピューターウィルス、リバースエンジニアリング等インターネットを通じた違法行為又は迷惑行為により本サービスの運営を妨害すること
  6. 第三者の個人情報の売買又は譲受に当たる行為
  7. 当社又は第三者を不当に差別し、誹謗中傷若しくは侮辱する行為、又はこれらを助長する行為
  8. 当社若しくは第三者、又は当社若しくは第三者が提供するサービスの信用又は名誉を毀損する行為
  9. 公序良俗に違反する行為、又はそれを助長する行為
  10. 法令等、本規約等又は当社との間の取引に関する契約に違反する行為
  11. 事実に反し、又は反するおそれのある情報を表示等する行為
  12. 当社又は第三者が当社の設備に蓄積した情報を不正に改竄し、又は消去する行為
  13. 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
  14. 本サービスの運営に支障を与える行為
  15. 権限なく、又は他者になりすまして本サービスを利用すること
  16. 他のユーザーを含む第三者に対して商品又はサービスの宣伝、勧誘、調査、業務委託等の依頼を行うこと
  17. 前各号に定める行為を、第三者をして行わせる行為、又は第三者が前各号に定める行為を行うことを助長する行為
  18. 料金の支払いを遅延すること、および拒否する行為
  19. 当社からの連絡を途絶する行為
  20. フォトグラファーと直接取引をする行為
  21. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第11条(利用料金等)

  1. クライアントは当社に対して、利用契約の定める利用料金(利用料金には、フォトグラファーの撮影場所までの交通費、撮影費、データ費、著作権譲渡費、著作者人格権の不行使にかかる費用が含まれます。)を支払うものとします。
  2. クライアントは、利用契約で指定する日までに利用料金を支払うものとします。なお、支払手数料その他の費用は、クライアントが負担するものとします。

第12条(権利の帰属)

制作コンテンツの所有権、著作権(著作権法(昭和45年5月6日法律第48号。その後の改正を含む。)第27条及び第28条に定める権利を含む。)その他の権利は検収が完了した時点で、当社からクライアントに移転するものとします。但し、制作コンテンツに結合され又は組み込まれたもので当社が利用契約締結日以前から有していたテンプレート及びノウハウ等に関する権利は、当社に留保されるものとします。

第13条(キャンセルポリシー)

  1. クライアントは、利用契約の成立後は、利用契約を解約することはできません。利用契約成立後に、利用契約を解約する場合、キャンセル料として利用料金の100%相当額が発生します。
  2. 前項の定めにかかわらず、キャンセルの理由が以下に該当し、且つ、指定の期限までに当社に対して撮影日の変更を申し出た場合には、キャンセル料を払うことなく、撮影の延期を行うことができるものとします。(但し、延期を申し出た場合であっても、フォトグラファーが見つからない等の理由で撮影が中止となった場合は、前項のキャンセル料が発生するものとします)
    1. クライアントの都合による場合は、クライアントが当社に対して撮影日の72時間前までに撮影日の変更を申し出た場合、
    2. 撮影日の荒天が予測される場合、クライアントが当社に対して撮影日の24時間前までに撮影日の変更を申し出た場合
  3. 当社は、以下に該当する事由により、当社が本サービスの提供ができなくなったと判断した場合には、撮影を中止させていただく場合があります。その場合の本サービス利用料金は全額返金させていただきます。
    1. 天災や不慮の事件・事故等の不可抗力により、当社が本サービスの提供ができなくなったと判断した場合
    2. フォトグラファーが、交通トラブルや事故に巻きこまれたなどで撮影場所に到着できない場合、機材の故障で撮影失敗が生じた場合
  4. クライアントは、利用契約の成立後、返金が認められるのは本条第2項及び第3項に定める場合に限り、それ以外、返金、減額及び支払の拒絶は認められないことに同意します。

第14条(違約金)

クライアントが本規約に違反した場合、クライアントは当社に対し、規約違反行為に直接関連する利用契約に定める本サービス利用料金の3倍の額を違約金として支払うものとします。但し、当社は、当社が被った損害金額が当該金額を超過した場合は、超過分を請求できるものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. クライアントは、当社に対して、利用契約締結日において、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者(以下「役職員等」という。)、子会社・関連会社(それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条第3項及び第5項に規定される意味を有するものとする。)及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号に定める者(以下「暴力団等」という。)に該当していないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含む。)第2条において定義される。以下同様とする。)
    2. 暴力団の構成員(準構成員を含む。以下同様とする。)、又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
    3. 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者である、若しくは業務執行について重要な地位にある団体、又はこれらの団体の構成員
    4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
    5. 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
    6. 前各号に準じる者
  2. クライアントは、当社に対して、利用契約締結日において、自己、自己の役職員等、子会社・関連会社及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
      1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
      4. 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
      5. 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
      6. 前各号に準じる関係を有すること
    1. クライアントは、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
      4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
      5. 方法及び態様の如何を問わず暴力団等と関与する行為
      6. 前各号に準じる行為
    2. 当社は、クライアントの取引先(取引が数次にわたる場合は、そのすべてを含む。以下同様とする。)が暴力団等であること、若しくは第2項各号に定める関係を有していること、又はクライアントの取引先が第3項に定める行為を行ったことが判明した場合は、当該取引先との契約の解除その他の反社会的勢力の排除のために必要となる措置を講じることを要請することができるものとし、クライアントは当該措置を講じることを誓約するものとします。
    3. 当社は、①第1項及び第2項に規定する表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は②第3項及び第4項に規定する誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、クライアントと締結した全ての契約を解除することができるものとします。
    4. 当社は、当社が本条に基づいて契約を解除したことによってクライアントに損害等が発生した場合でも一切責任を負わないものとします。また、本条に基づいて契約を解除したことによっては、当社のクライアントに対する補償請求は何ら妨げられないものとします。

    第16条(補償)

    1. 当社は、本サービスの利用に関して、当社の故意又は重過失によって利用契約に違反したことによりクライアントに損害等が発生した場合は、当該損害等の発生日までに支払われた本サービス利用料金の合計額を上限額として当該損害等を補償するものとします。
    2. 利用契約に関して、クライアントが故意又は過失によって利用契約に違反したことにより当社に損害等が発生した場合は、クライアントは、当該損害等を補償するものとします。

    第17条(秘密保持)

    当社及びユーザーは、本サービスの提供に関して相手方から秘密である旨を明示して開示された営業秘密として管理されている情報を、本サービスの提供又は利用のために必要となる場合を除いて利用しないものとします。

    第18条(個人情報の取り扱い)

    当社は、個人情報を当社のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとし、ユーザーは、当社のプライバシーポリシーに基づき個人情報が取り扱われることに同意するものとします。特定個人情報の取扱いにあたっては、当社の特定個人情報等の適切な取扱いに関する基本方針に基づくものとし、ユーザーは、これに同意するものとします。なお、ユーザーは、本サービスに関する連絡を行うために、本サービスを依頼したフォトグラファーに、ユーザーの氏名及び連絡先(メールアドレスを含む)が当社を通じて通知されることを予め承諾します。

    第19条(規約違反があった場合の措置)

    1. 当社は、ユーザーが不正使用及び代金の未払いを含む、本規約の何らの条項に違反した場合、本規約第14条に基づく違約金の請求、コンテンツの使用差止、利用契約の解除、サービスの利用停止、強制退会、損害賠償請求(合理的な弁護士費用も含む)等の措置を取ることができます。
    2. ユーザーによる不正使用を含む本規約の違反に関連し、生起する第三者との間の法的請求や責任について、当社は、一切責任を負わず、本規約に違反したユーザーは、自己の責任においてこれを処理し、当社に一切の迷惑や損害を与えないことを保証します。
    3. 前項の法的請求が当社に対して行われ、当社が何らの損害を被った場合、ユーザーは、合理的な弁護士費用も含め、当社が要した費用一切につき、これを補償します。
    4. ユーザーが本規約に違反した場合で当社が必要と判断したとき、当社は、該当するユーザーの連絡先その他個人情報を、当該違反に関連する第三者に開示できるものとします。
    5. 当社は本サービスについて本規約違反の報告が当社にあった場合、当社は、当該違反の是正について合理的な範囲での最善の措置を講ずるよう努め、当社の裁量で当社が行う対応を決定することができます。
    6. 当社は、問題の発生又はその恐れがあることを察知した場合等、当社が必要と判断した場合に限り、本サービス内のメッセージ機能の内容を閲覧し、当該問題の防止又は是正等の措置を行うことができるものとし、ユーザーは、その旨を予め了承します。

    第20条(権利譲渡等の禁止)

    ユーザーは、本規約上の地位並びに本規約に基づく当社に対する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は一切処分してはならないものとします。

    第21条(免責事項)

    1. 当社は、制作コンテンツの品質につき、いかなる保証もいたしません。
    2. 本サービスにおいて、ユーザーが掲載する情報等(掲載情報等を含むがこれに限定されない)は、ユーザーが自らの責任で提供した情報であり、当社は、その正確性又は完全性を保証するものではありません。
    3. 本サービス、制作コンテンツ、及び本サービス上の掲載情報等を含む素材はすべて、現状有姿で提供されるもので、当社は、その市場性若しくは特定の目的への合致、又はユーザーの必要を満たすこと若しくはこれらにまったく契約不適合がないことにつき、何らの保証も行いません。すべてのユーザーは、自身による確認の上、その責任において、本サービスを利用することを承諾します。
    4. 当社は、コンピューターシステム障害、それに伴う誤表示、コンピューター等付随する環境に基づく損害について、一切責任を負いません。
    5. 当社は、制作コンテンツ及び当社に提出された画像・情報等のデータ一切に関する損失・損害について、一切責任を負いません。ユーザーは、当該データのバックアップを自身で作成し、維持するものとします。
    6. 当社は、本サービス、サーバー、撮影物等画像素材及び本サービスから送信された電子メールが、ウィルス又はその他の有害な要素に感染していないことを保証しません。
    7. いかなる場合であっても、当社は、本規約、利用契約、本サービス、制作コンテンツ、本規約及び利用契約の下許諾された権利、信頼、アクセス、又は使用、不使用、遅延等に生起して第三者との間に生じた何らの紛争及びこれに関連するいかなる損害についても、一切責任を負いません。上記に関わらず、いずれの場合も、当社の責任の総額は、当該クライアントと当社の間で支払われた取引価格の総額を超えないものとします。但し、クライアントによる本規約及び利用契約違反があった場合、当社は、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
    8. 当社は、本サービス上のメッセージ機能又はレビュー投稿機能の使用に起因する他のユーザー又は第三者との紛争及びこれに関連するいかなる損害についても、一切責任を負いません。
    9. 本サービスは、外部サービスと連携してサービスを提供する場合がありますが、ユーザーは、自らの責任において外部サービスを利用するものとし、当社は、外部サービスの利用に関連してユーザーに発生した損害について、一切責任を負いません。ユーザーは、外部サービスの利用にあたっては、当該外部サービスの利用規約等を遵守するものとします。

    第22条(退会時の措置)

    1. クライアントは、本規約及び当社が別途定める方法により、退会手続きをとることにより、本サービスの利用を終了することができます。但し、クライアントは、未払いの料金等がある場合、その支払いが完了するまで退会することができません。なお、本サービスのシステム上、クライアントによる退会申込みが完了してから、その手続きがシステム上に反映されるまで、当社所定の時間が必要な場合があり、クライアントはこれに同意するものとします。
    2. 当社は、クライアントが以下のいずれかの事由に該当する場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、クライアントへ事前の通告、催告をすることなく、且つクライアントの承諾を得ることなく、当社の裁量により、直ちに、当該クライアントの退会手続きをとることができます。
      1. 本規約及び利用契約に違反した場合
      2. クライアントが死亡した場合
      3. 1年間以上、アカウントにログインしていない場合
      4. 反社会的勢力である、又は反社会的勢力であったことが判明した場合
      5. アダルト、公序良俗に反する素材(画像素材またはテキスト素材を含む)を投稿した場合
      6. 本サービスの運営を妨害した場合
      7. その他、当社が不適切と判断した場合
    3. クライアントが前項のいずれかに該当した場合で、当社が何らの損害を被ったとき、クライアントは、当社に対し、その損害全額(合理的な弁護士費用を含む)の賠償をするものとします。
    4. 当社は、クライアントに対し、本条第2項の退会理由を開示する義務を負いません。
    5. 本条に定める退会により、クライアントと当社との間で締結された契約が解約されるものとし、クライアントは、本サービスを利用する権利一切を失うものとします。クライアントが退会した場合、当社が既に受領した料金等の払戻しは一切行いません。

    第23条(サービスの中断・中止)

    当社は、以下の事由が生じた場合、ユーザーに事前に告知、通知することなく、本サービスの運営を中断、又は中止することがあります。これらの事由による本サービスの中断又は中止によって、ユーザーが損害を被った場合、当社は一切責任を負いません。

    1. 本サービス用設備等の保守、メンテナンスを定期的に、又は緊急に行う場合
    2. 本サービス用設備の故障等の場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、火災、停電、その他、不慮の事件、事故等の不可抗力により、本サービスの提供が提供できなくなった場合
    4. その他、運用上、又は技術上本サービスの中断、又は中止が必要と当社が判断した場合

    第24条(連絡・通知)

    当社からユーザーに対する連絡又は通知は、本サービス上での掲載又は電子メール等により行うものとします。なお、当社からユーザーへの通知は、次の各号に定める時に、通知の効力が生じるものとします。

    1. 本サービス上での掲載:当社が掲載した時
    2. 電子メール:当社が本規約第1条第4項に記載する登録メールアドレスに発した時

    第25条(事業譲渡等)

    当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。 なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

    第26条(協議)

    ユーザー、当社、第三者は、これらの者との間で本サービスに関連して何らかの疑義、争議、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

    第27条(存続条項)

    本規約第4条、第10条乃至第23条、第25条乃至第28条は、本規約が理由の如何を問わず終了した場合でも有効に存続するものとします。但し、当社が第15条に基づいて本規約を解除した場合は、クライアント又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとし、かつ、クライアントに対して何ら義務を負わないものとします。

    第28条(準拠法、管轄裁判所)

    本サービスにかかる法律問題の準拠法は、日本法とします。 協議によっても疑義、争議、問題が解決しなかった場合の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    (附則)
    本規約は、2020年5月27日から施行します。